最近、日本において活発化したアクティビストの現状についてその傾向や特徴を説明致します。また、そのような傾向や特徴を有するに至った背景等についても検討します。

次に、アクティビストも巧みな戦略を取っており、対話による解決を図るためには企業側も腰を据えた対応が必要となります。ケーススタディとして東芝の事案等を取り上げ、主に裁判以外の場でのアクティビストの活動の現状と企業側の対応につき考察します。

最後に、アクティビストが当事者となった重要判例を取り上げ、裁判を通じたアクティビストの活動の現状と企業側の対応について検討します。

日本で活発化するアクティビストの活動に対して、上場企業はどのように対峙したらいいかアドバイスもいただきます。