世界経済フォーラムが発表した2023年の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中125位と過去最低になりました。
女性管理職比率の低さが目立っています。政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針で、東証プライム上場企業は25年をめどに女性役員を最低1人起用、女性役員比率は30年までに30%以上の目標を掲げています。
上場企業にとって、なぜダイバーシティ＆インクルージョンが求められるのか、その重要性と、日本企業が抱える課題についてお話いただきます。