日本企業は「上場＝ゴール」という意識を捨てなければならない。
東京証券取引所は時価総額に基づく市場の退出基準をつくった。
もはや持ち合い株式は企業を守る鎧ではありえず、先鋭的なアクティビストだけでなく、伝統的な資産運用会社も価値向上の働きかけを強めてくる時代だ。
資本市場に軸足を置く企業統治（コーポレートガバナンス）改革が始まって10年。
企業は株主と正面から向き合い、市場の規律を成長への力に転換する「マーケット・ガバナンス」が求められている。

プレゼンターのプロフィール

日本経済新聞社
編集委員
小平 龍四郎

証券部、欧州総局（ロンドン）やアジア編集総局（バンコク）を経て編集委員と論説委員を兼務。
2025年4月より専任の編集委員に。現場の記者時代には「山一証券自主廃業」「村上ファンド登場」「カネボウ上場廃止」などの特報を主導した。本紙コラム「一目均衡」を10年以上執筆。
国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ＩＣＧＮ）や韓国コーポレートガバナンス・フォーラム（ＫＣＧＦ）、レスポンシブル・インベスター（ＲＩ）などのカンファレンス登壇多数。京都大学、九州大学などで講義の経験も。
著書に「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ＥＳＧはやわかり」。いずれも日本経済新聞出版。
1988年早稲田大学卒、同年日本経済新聞入社。